最終更新:2026年09月08日
この記事でわかること
- 離婚後に住む場所を確保するまでの順番
- 保証人がいない・収入証明が出せない場合の探し方
- 使える公的制度と、申請できる窓口
- 仕事と住まいを同時に確保するという選択肢
- 子どもがいる場合に確認しておきたいこと
離婚を決めたとき、「家を出たいが、出た先の住む場所が無い」という順番の問題にぶつかる人が多くいます。
部屋を借りるには初期費用と保証人と収入の証明が要り、仕事を探すには落ち着いて連絡が取れる場所が要る。どちらも先に相手が必要なように見えて、動けなくなります。
この記事では、離婚後に住まいとお金を確保する方法を手続きの順番に沿って整理します。使える制度、保証人がいない場合の対処、仕事と住まいを同時に確保する方法までまとめました。
離婚後に起きる「住まいとお金」の問題

離婚後の生活で最初に問題になるのは、住む場所と、当面の生活費です。この2つは順番につながっているため、どちらから手を付けるかで進み方が変わります。
とくに、婚姻期間中に働いていなかった場合は動きが難しくなります。入居審査では収入の安定が見られるため、仕事が決まっていないと部屋を借りにくく、一方で住所が定まらないと仕事の手続きが進まない、という状態になりやすいためです。
| 困りごと | 主な原因 | 手前で打てる手 |
|---|---|---|
| 部屋が借りられない | 収入証明が出せない・保証人がいない | 保証会社/公的住宅/寮つきの仕事 |
| 初期費用が用意できない | 敷金礼金で家賃の4〜5か月分 | 住居確保給付金/生活福祉資金/寮つきの仕事 |
| 当面の生活費が無い | 収入が途切れている | 生活福祉資金の緊急小口/自治体の窓口 |
| 仕事が決まらない | ブランク・住所が定まらない | ハローワーク/母子家庭等就業支援 |
| 子どもの環境を変えたくない | 転校・転園の問題 | 公営住宅/同一学区での住まい探し |
この表のとおり、複数の困りごとの解決策に「寮つきの仕事」と「公的制度」が重なっていることが分かります。つまり、この2つを先に考えると、詰まりにくくなります。
離婚時に受け取れるお金

生活の立て直しに使えるお金として、離婚のときに受け取れる可能性があるものを整理しておきます。請求できるものを取りこぼさないことが、その後の余裕につながります。
- 財産分与……婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分けるもの。名義がどちらであっても対象になり得る。原則として離婚から2年以内に請求する
- 慰謝料……相手に離婚の原因がある場合に請求できる。不貞やドメスティック・バイオレンスなどが該当し、証拠の有無が影響する
- 養育費……子どもがいる場合、監護していない側が支払う。金額は収入や子どもの人数によって算定表が使われる
- 年金分割……婚姻期間中の厚生年金の記録を分け合う制度。離婚から2年以内の手続きが必要
これらは自動的にもらえるものではなく、請求して初めて動くものです。取り決めた内容は口約束にせず、公正証書などの形に残しておくと、後から回収しやすくなります。手続きの方法が分からない場合は、法テラスや自治体の無料法律相談を利用できます。
住まいを確保する——使える制度

住まいの確保には、公的な制度と、民間の仕組みの両方があります。順番に見ていきます。
①住居確保給付金
離職や収入の減少で住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を一定期間支給する制度です。自治体の自立相談支援機関が窓口になります。収入や資産の要件があるため、まず相談して該当するかを確認してください。
②生活福祉資金の貸付
社会福祉協議会が行っている貸付制度です。緊急小口資金は当面の生活費、総合支援資金は生活の立て直しに使えます。給付ではなく貸付(返済が必要)ため、返済の計画とあわせて検討してください。
③公営住宅
都道府県や市区町村が運営する住宅で、家賃が収入に応じて決まるため負担が小さいです。ひとり親世帯は優先的に扱われることがあります。ただし募集の時期が限られ、抽選になることも多いため、今日明日の住まいには使いにくいという点は理解しておいてください。
④母子生活支援施設
18歳未満の子どもを養育している母親と子どもが一緒に入所して生活できる施設です。生活の相談や就労の支援を受けられるため、住まいと生活の立て直しを同時に進められます。福祉事務所が窓口になります。
⑤寮つきの仕事
初期費用も保証人も要らず、仕事と住まいが同時に決まるという点で、離婚後の状況と噛み合いやすい選択肢です。敷金・礼金・保証人が不要で、採用が決まればすぐに入居できます。住まいと収入が同時に決まるため、「どちらが先か」の問題が起きません。
ただし、子どもと一緒に入れる寮は多くありませんため、子どもがいる場合は選べる求人が限られます。単身での入居を前提にした寮が多いことは、先に知っておいてください。
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離婚後に部屋を借りようとしたとき、連帯保証人を立てられないことで止まる人が多くいます。実家を頼れない場合はとくに深刻です。
対処の方法はいくつかあります。
- ①家賃保証会社を使う……連帯保証人の代わりに保証会社を使う方法。初回に家賃の0.5〜1か月分程度の保証料がかかるが、保証人は不要になる
- ②セーフティネット住宅を探す……高齢者や低所得者、ひとり親世帯などの入居を拒まない住宅として登録されている物件。自治体の窓口や専用のサイトで探せる
- ③公営住宅に申し込む……収入に応じて家賃が決まり、保証人の要件が緩やかな場合がある
- ④寮つきの仕事を選ぶ……そもそも賃貸契約をしないため、保証人の問題が発生しない
このうち、すぐに動けるのは①と④です。①と②は物件を探す時間が必要で、③は募集の時期に左右されます。「今すぐ住む場所が必要」という状況では、④が現実的な選択肢になります。
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仕事を確保する——離婚後の就労支援

住まいと同じくらい重要なのが収入です。離婚後の就職で使える支援を整理します。
①ハローワークの相談窓口
ハローワークには、ひとり親や子育て中の人向けの相談窓口が設けられていることがあります。保育の状況や勤務できる時間帯を踏まえて求人を探してもらえるため、一般の窓口より事情を汲んだ紹介を受けやすくなります。
②自立支援給付金
ひとり親家庭を対象に、資格の取得を支援する給付金の制度があります。講座の受講料の一部が支給されるものや、養成機関で学ぶ間の生活費を支援するものがあります。事前の申請が必要で、受講してからでは対象にならないことがあるため、受講の前に窓口へ相談してください。
③ブランクがある場合の考え方
婚姻期間中に働いていなかった場合、職歴の空白を心配する人が多くいます。ただし、未経験から始められる仕事は実際に多く存在しますです。住み込みや製造・物流の求人は未経験からの募集が中心で、空白期間そのものを理由に断られることは多くありません。
履歴書には「家事・育児に従事」と書けば十分です。採用側が見ているのは「いま働ける状態か」ため、空白を隠す必要はありません。
住み込みで生活を立て直すという選択肢

子どもがいない場合、あるいは子どもが独立している場合、寮つきの仕事は最短の立て直し手段になります。
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理由は3つあります。採用が決まれば数日で入居できること。保証人と初期費用が不要なこと。そして、家賃と光熱費が下がるため、手元にお金を残しやすいことです。
離婚後は、財産分与や養育費の話が長引くことがあります。その間の生活を支える手段として、期間を区切って住み込みで働くという使い方ができます。半年から1年で資金と勤務実績をつくれば、そのあと自分で部屋を借りて移ることも可能です。
子どもがいる場合に確認しておきたいこと

子どもと一緒に生活を立て直す場合、優先順位が変わります。
- ①住まいの選択肢が限られる……子どもと一緒に入れる寮は多くありません。公営住宅、母子生活支援施設、セーフティネット住宅が現実的な選択肢になります
- ②学区の問題……転校や転園を避けたい場合、同じ学区で住まいを探す必要がある。選べる物件は減るが、子どもの環境を守れる
- ③使える手当……児童扶養手当、児童手当、医療費の助成、保育料の減免など。市区町村の窓口でまとめて相談できる
- ④保育の確保……仕事を探す前に、預け先の見通しを立てておく。ひとり親は保育所の入所で優先される場合がある
子どもがいる場合は、先に市区町村のひとり親家庭の相談窓口に行くことをおすすめします。住まい・手当・保育・就労の相談を一度に扱ってもらえるため、窓口を何度も回る手間が減ります。
単身で立て直すなら寮つきの求人という手があります
子どもと離れて暮らす期間に資金をつくる、生活を安定させてから引き取る、という進め方もあります。状況に応じてご案内します。
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離婚は、話し合いが長引くことがあります。その間の住まいをどうするかは、離婚後の住まいとは別に考える必要がある問題です。
①今の家に住み続ける場合
相手が家を出る形であれば、生活の変化は最小限で済みます。ただし、家賃や住宅ローンの名義が誰か、支払いが続くかは確認しておいてください。名義が相手で、相手が支払いを止めると、住み続けられなくなる可能性があります。
賃貸で名義が相手の場合、契約名義を自分に変更できるかを検討します。大家や管理会社との話し合いが必要になるため、早めに相談しておくほうが安全です。
②自分が家を出る場合
この場合、離婚が成立する前に住まいを確保することになります。まだ婚姻関係が続いている状態でも住まいは必要という点で、選択肢は離婚後と大きく変わりません。実家、友人宅、賃貸、寮つきの仕事のいずれかです。
ここで知っておきたいのが、別居期間中の生活費(婚姻費用)を請求できることです。別居中でも、収入の多い側は生活費を分担する義務があります。話し合いで決まらない場合は家庭裁判所の調停を利用できます。
③一時的に身を寄せる先が無い場合
実家にも頼れず、当面の資金も無い場合、寮つきの仕事で住まいと収入を同時に確保するという方法があります。採用が決まれば数日で入居できるため、一時的な宿泊費をかけずに生活を移せます。
身の危険がある場合は、公的な一時保護(シェルター)を利用してください。配偶者暴力相談支援センターや警察に相談すると、一時保護の仕組みを案内してもらえます。この場合は住み込みより先に、安全の確保が優先されます。
離婚後にかかるお金の目安

住まいを決める前に、何にいくらかかるかを把握しておくと計画が立てやすくなります。数字にすると、必要な手段がはっきりします。
| 項目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 賃貸の初期費用 | 家賃の4〜5か月分 | 家賃6万円なら24〜30万円 |
| 引っ越し費用 | 3〜10万円 | 荷物の量と距離による |
| 家具・家電 | 10〜20万円 | 最低限をそろえた場合 |
| 当面の生活費 | 1か月10〜15万円 | 就職までの期間分 |
| 寮つきの仕事で入居 | ほぼ0円 | 敷金礼金・家具家電が不要 |
賃貸で始める場合、初期費用と家具家電と当面の生活費で、合計40〜60万円が必要になります。これを用意できるかどうかが、選べる手段を分ける最初の分岐点です。
一方で、寮つきの仕事はこの費用がほぼかかりませんため、手元の資金が少ない状況では現実的な選択肢になります。家具家電が備え付けの寮であれば、持っていくのは衣類と身の回り品だけで済みます。
なお、別居してから離婚が成立するまでの期間に受け取れる婚姻費用も計算に入れておいてください。相手と別居してから離婚が成立するまでの間、生活費を分担してもらえる場合があります。話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停を利用する方法があります。
手続きの一覧と、いつやるか

離婚後は手続きが多く、何から手を付ければよいか分からない状態になりがちです。時期ごとに整理します。
①住まいが決まったらすぐ
住民票の異動が最初です。健康保険も年金も児童手当も、住所を基準に手続きが進むため、ここが遅れると全体が止まります。転出届と転入届、あるいは転居届を出します。
身の危険がある場合は、住民票の閲覧制限(支援措置)を申し出てください。住民票や戸籍の附票を相手が取得できないようにする措置があり、警察や配偶者暴力相談支援センターの意見を添えて申請します。
②2週間以内が目安のもの
健康保険の切り替えが該当します。相手の扶養に入っていた場合は資格を失うため、国民健康保険に加入するか、就職した勤務先の健康保険に入る手続きが必要です。保険証が手元に無い期間は、医療費が全額負担になるため、この期間の医療費が心配な場合は窓口で相談してください。
③落ち着いてからでよいもの
氏名の変更にともなう手続き(銀行口座、運転免許証、携帯電話、クレジットカード)は、生活が落ち着いてからで構いません。ただし給与の振込口座は氏名が一致している必要があるため、就職の前には済ませておくとスムーズです。
④子どもがいる場合に追加されるもの
児童扶養手当、児童手当の受給者変更、医療費の助成、保育料の再判定、子どもの戸籍と姓の手続き。これらは市区町村の窓口でほとんどが完結するため、まとめて相談してしまうのが効率的です。
動く順番——3ステップ

最後に、何から手を付けるかを整理します。やることが多く見えても、順番が決まると動けるようになります。
STEP1安全と当面の居場所を確保する
身の危険がある場合は、まず警察か配偶者暴力相談支援センターに連絡します。そうでない場合も、今日から数週間をどこで過ごすかを決めてください。実家、友人宅、一時的な宿泊施設、あるいは寮つきの仕事での入居が選択肢になります。
STEP2収入の見通しを立てる
仕事を決めるか、使える制度を申請するかで、当面の収入の見通しを作ります。制度は申請してから決定まで日数がかかるため、この段階で自治体の相談窓口に行っておくと後が楽になります。住居確保給付金や生活福祉資金は、申請から支給まで時間がかかります。
STEP3住まいと手続きを整える
収入の目処が立ったら、住民票の異動、健康保険の切り替え、氏名や名義の変更といった手続きを進めます。多くの手続きは住所を基準に動くため、住まいが定まってからのほうが効率よく進みます。
3つのステップのうち、いちばん急ぐのはSTEP1の「今日から数週間の居場所」です。ここが決まらないと、仕事の面接も制度の申請も進みません。逆に言えば、居場所さえ決まれば残りは順番に片付けられます。
この順番を守れば、「住まいが無いから仕事が決まらない、仕事が無いから住まいが借りられない」という詰まり方を避けられます。住まいが先か仕事が先かで迷ったときは、寮つきの仕事を選べば同時に解決できることを思い出してください。
生活が落ち着いてからやること

住まいと仕事が決まったあと、数か月のうちに整えておきたいことがあります。緊急ではありませんが、放置すると後で困る項目です。
- ①収支を把握する……月にいくら入って、いくら出ていくかを一度書き出す。離婚前と家計の形が変わっているため、感覚のままだと合わなくなる
- ②取り決めを書面にする……養育費や慰謝料を口約束にしていた場合、公正証書にしておくと支払いが滞ったときに強制執行がしやすくなる
- ③年金と保険の記録を確認する……働き始めたら、年金と健康保険が正しく手続きされているか給与明細で確認する
- ④緊急時の資金をつくる……1〜3か月分の生活費を目標に、少額でも積み立てを始める。寮に住んでいる間は固定費が低いので、ここが作りやすい時期になる
- ⑤勤務の実績を積む……次に部屋を借りるとき、勤続期間が審査に影響する。同じ勤務先に半年から1年いると通りやすくなる
このうち、④と⑤は住み込みで働いている期間にこそ進めやすい項目です。家賃と光熱費が下がっているぶん、同じ収入でも貯められる金額が増えるためです。
離婚後の生活は、住まいが決まった時点で終わりではなく、そこから自分の足で立てる状態にしていくという段階があります。その意味で、固定費が低い期間は立て直しの時期として使えます。
無料で相談できる窓口

一人で全部を判断する必要はありません。無料で相談できる窓口を挙げます。
- 自治体の自立相談支援機関……住まい・仕事・家計の相談を一度に扱う。住居確保給付金の窓口でもある
- 市区町村のひとり親家庭の相談窓口……手当・保育・就労・住まいをまとめて相談できる
- 社会福祉協議会……生活福祉資金の貸付の窓口
- 法テラス……収入が一定以下であれば、無料の法律相談や弁護士費用の立替が使える
- 配偶者暴力相談支援センター……身の危険がある場合の相談先。住所を知られないための支援措置も案内される
窓口に行くときは、現在の収入、手元の資金、家賃の額、子どもの人数と年齢のメモを持っていくと話が早く進みます。正確でなくても構いません。おおよその数字が分かるだけで、該当する制度を絞ってもらえます。
また、相談だけして申請しなくてもよいことを覚えておいてください。一度で全部を決める必要はなく、「何が使えるかだけ聞きに来た」という相談の仕方で問題ありません。制度は申請から決定まで時間がかかるものが多いため、早めに情報だけ得ておくと、いざというときに動けます。
どこに行けばよいか分からない場合は、市区町村の役所で「生活の相談をしたい」と伝えるところから始めてください。該当する制度と担当の窓口を案内してもらえます。
離婚後の住む場所に関してよくある質問

まとめ:住まいと仕事は同時に確保できる

本記事では、離婚後に住まいとお金を確保する方法を整理しました。
- 「住まいが先か仕事が先か」という詰まり方は、寮つきの仕事で回避できる
- 財産分与・慰謝料・養育費・年金分割は%s
- 保証人がいない場合は保証会社、セーフティネット住宅、公営住宅が選択肢
- 住居確保給付金・生活福祉資金は申請から支給まで時間がかかるので早めに窓口へ
- 子どもがいる場合は公営住宅・母子生活支援施設・ひとり親家庭の相談窓口を先に検討する
- 動く順番は「安全と居場所」→「収入の見通し」→「住まいと手続き」
離婚後の生活は、やることを順番に並べることで動き出せます。全部を一度に決める必要はありません。今日の居場所を決めることから始めてください。
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